同一労働同一賃金
新しい日常と働き方
女性・高齢者の活躍
ハラスメント対策

に関するお悩みはありませんか?

  • 同一労働同一賃金に関する最高裁の判断が続々と示されており、どうすればよいか困っていませんか?

  • コロナ後の新しい日常とその働き方をどうしようか悩んでいませんか?

  • 女性の活躍や高齢者の能力の長期間活用を考えてみませんか?

  • 従業員が最も悩んでいるいじめやハラスメントを無くしたいと思いませんか?

小山市の社会保険・労務管理の専門家

さかべ社会保険労務士事務所にご相談ください

弊所の支援したお客様が「働き方改革グッドプラクティス2020」の優れた好事例として全国で選ばれました。

(厚生労働省の「働き方改革推進事業」で、働き方改革に積極的に取り組んだ事例が全国で9つ選定され、

令和2年12月21日に全国の地方紙で発表)

いつでもお気軽にご相談頂ける社労士を目指しています

常にお客様の側に立ち、親身に考え、会社を守り、リスクを最小限にする為のご提案をします

労務管理についての最新情報を収集し、分りやすくお伝えし、採用から退職までどんな事でもご要望に合せて誠実にご支援します。 起業して間もない方には特に丁寧にご理解頂くよう努めます

労使間や労働者個別の関係について、トラブルを未然に防ぐ為のご提案をします

経営理念

「お客様の話をしっかり伺い、親身になって、丁寧に対応します」

お客様の抱えているお悩みに対して、当事者意識を持って誠実に考え、解決に向けたご提案を致します。「人」に関する業務やお悩みに取り組みながら、より働きやすい職場創りをご提案することで、「会社の未来創りのお手伝い」をさせていただきたいと考えております。

法改正や社会環境変化に対応した職場環境に変えて職場を活性化させましょう

働き方改革とは

働き方改革関連法が平成30年6月に成立し、以下の主な施策が令和6年まで順次施行されています。

  • 時間外労働の上限規制の導入(労働基準法)

  • 年次有給休暇取得の一部義務化(労働基準法)

  • フレックスタイム制の見直し(労働基準法)

  • 企画型裁量労働制の対象業務の追加(労働基準法)

  • 高度プロフェッショナル制度の創設(労働基準法)

  • 勤務間インターバル制度の普及促進(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法)

  • 産業医等機能の強化(労働安全衛生法・じん肺法)

  • 同一労働同一賃金(パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法)

  • 裁判外紛争解決手続(行政ADR)整備

新しい日常とその働き方とは

新型コロナウィルス感染症により生活環境が変わっています。労務管理上も歴史的転換点にある可能性があります。今後、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に向けて働き方を再構築することが求められています。

  • 長時間通勤や転居のある転勤に対する考え方(テレワーク、サテライトオフィスなど)

  • 労働時間や休暇に対する柔軟性のある考え方(フレックスタイム、時差勤務など)

  • 本当に必要な仕事とそうでない仕事のメリハリ(業務の効率化など)

  • 労働時間管理、人事管理及び健康管理(労務管理のシステム化、健康サポート強化など)

女性活躍推進法とは

仕事で活躍したいと希望する女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、平成27年9月(301人以上の企業)に施行され、一般事業主行動計画の策定と届出及び外部への公表が義務付けられています。令和4年4月からは101人以上の企業に拡大されます。

パワハラ防止法とは

パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)により、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が企業に義務付けられ、令和2年6月(中小企業は令和4年4月)から施行されています。

改正高年齢雇用安定法とは

令和3年4月から「70歳までの就業機会の確保」が企業の努力義務になります。将来的に「完全義務化」になる可能性は高いと考えられます。年金制度改正法も令和2年5月に成立し、高齢者が働くことを想定した改正になっています。高齢者の雇用についても準備しておく必要があります。

 

過去にも、「育児介護休業法」「セクハラ防止法」また「労働者派遣法」なども改正されており、就業規則等を改訂する必要がある会社もあるのではないでしょうか。

業務案内

社会保険労務士(社労士)は、法律に基づいた国家資格を持った専門家です。

企業の成長には、ヒト、モノ、カネ、情報等が必要とされておりますが、社労士である当方はヒトに関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。職場や企業の悩みは、人を大切にする企業づくりの支援をしている、さかべ社会保険労務士事務所にお任せください。

当事務所では、企業経営の3要素のひとつ「ヒト」が最も大切と考え、従業員がいきいきと働ける環境をつくることが、生産性の高い職場、さらに好業績の企業をつくるものと考えます。採用から退職まで労務管理に関するご相談に関して丁寧に分かりやすくご説明しますので、お気軽にご相談ください。
例えば、解雇やハラスメント等に伴う個別紛争の事前防止や「働き方改革」「女性・高齢者等の活躍」またコロナ後の新たな日常に合わせた「新しい働き方」など、問題を抱えている会社に対しては、最新の情報でご相談に応じます。

◆雇用管理・人材育成などに関する相談

企業の活力は「ヒト」次第です。
人事労務管理の専門家として、働きやすく活気ある職場環境づくり、従業員のやる気醸成、優秀な人材の採用・育成等に関するご相談など、企業の業績向上に繋がるご提案をします。

◆人事・賃金・労働時間の相談

「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務」「同一労働同一賃金」など、労働時間や賃金の管理について、法律上も社会でも益々厳しい目で見られるようになっています。法改正に合わせ、また企業や職場の実情に合わせた人事、賃金、労働時間に関するご提案をします。

◆就業規則・36協定等の作成、変更の支援

「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成、法改正に対応した就業規則の改訂、また、労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関する助言など、専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイス、作成及び改訂を行ないます。また、労働環境にしっかりと配慮した労使協定(36協定)の作成・見直しについてもご支援します。

【就業規則作成のメリット】

  • 「働き方改革」等、頻繁に改正されている労働関連法に合わせた規則をつくることができます。

  • 事業主が創りたい職場環境を自ら設計できます。従業員がどう働いて欲しいかを描くことができます。

  • 適正な就業規則は、助成金申請する上で役立ちます。

  • 社会的信用が高まり、良い人材が定着するような職場環境づくりに繋がります。

◆経営労務監査

就業規則や法定帳簿等の書類関係の他、実際の運用状況についてまで監査を行うことで、企業のコンプライアンス違反だけでなく、職場のトラブルを未然に防止することができます。

企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心して働ける職場環境づくりには欠かせません。
これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。また、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)の視点からも大変重要です。一方、労働社会保険の手続きは、制度の複雑化や頻繁な法改正に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。
また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。当事務所が代行することで、円滑かつ的確に行うだけでなく、経営者・人事労務担当者の皆さまの諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。

◆労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届の手続き代行

法改正の多い労働社会保険の諸手続きについて、専門家が適切に処理することにより、企業の皆様の負担を軽減することができます。

◆各種助成金などの制度活用の支援

国の政策として、雇用や人材の能力開発等に関する助成金があります。助成金は事業運営の強い味方となりますが、受給するための要件は助成金によって異なる為、活用をためらう経営者も多くいるようです。助成金の受給対象となりうるかといった相談や、煩雑な申請手続を適切に行い、企業の皆様の発展を支援します。

◆労働者名簿、賃金台帳の調製の支援

法定帳簿である労働者名簿及び賃金台帳は、記載事項に不備がある場合、罰則の適用もあります。専門家として、これらを適正に調製の支援をします。

日本は「国民皆年金」として、全ての人が年金制度に加入しなければなりませんが、法改正も多く、一般の人には難しい仕組みになっています。また「障害年金」や「遺族年金」といった、老後の生活を支える「老齢年金」以外の給付制度についても意外と知られていないかもしれません。 ですから「知らない」「分からない」といった理由で、本来受けられるはずの年金を受けられないこともあります。社労士は「公的年金に関する唯一の国家資格者」として、国民の皆さまの年金に関する権利を守る立場から、皆さまからのご相談に応じています。複雑な年金制度をどなたにも分かりやすく説明し、ご自身の年金についてご理解いただき、必要に応じ各種の事務手続をお手伝いすることで、多くの皆様に喜んで頂いております。

◆年金の加入期間、受給資格などの確認

年金加入記録に基づいて、年金をいつから受け取ることができるのか、いくら受け取ることができるのかなど、複雑な年金制度について、専門家としてお答えします。

◆裁定請求書の作成・提出

年金は受給資格を持っていても、自動的に支給が開始されず、申請手続きが必要となります。ご依頼者に代わって、適切に手続きを進めます。

労働にかかわるトラブルが発生すると裁判を考える人がいるかもしれません。しかし、裁判はお金も時間もかかります。また、裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を傷つけあう結果になることもあります。そんなときには、ADR(裁判外紛争解決手続)というものがあります。ADRとは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図ります。ADR代理業務は、特定社労士が行うことができる業務です。特定社労士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速に解決できます。

※社労士が特定社労士になるには、「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。

◆あっせん申立てに関する相談・手続き

問題解決の豊富な経験を有する特定社労士が、皆さまに代わって「あっせん」に必要な手続を漏れなく迅速に行います。

【具体的な内容】

  • 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)

  • 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理

  • 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理

  • 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理

  • 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む

労務管理、人材育成等の研修計画・セミナーの企画、また法改正等に関する執筆等も承っております。

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